作業に含むこと

調査資料、書類、写真、供述、図面、記録、鑑定書を用い、必要に応じて対象施設や個々の物品を検査します。

  • 非常事態省・保険会社・裁判所・捜査の資料の分析;
  • 燃焼の特徴と熱損傷の調査;
  • 考えられる火災発生の技術的仮説の評価;
  • 書類、写真、供述、損傷の照合;
  • 裁判所に分かりやすい形での意見書・検討書の作成。

典型的な質問

  • 出火箇所はどこにあったか;
  • 最も可能性の高い原因は何か;
  • 配線や機器から出火し得たか;
  • 過去の鑑定書の結論は事件資料と一致するか;
  • 防火安全要件違反の特徴はあるか。

火災原因は、出火区域、着火源、可燃環境、事案の進展に関するデータを総合して判断します。焼けた物や関係者の仮説だけで原因は決まりません。

調査の対象

  • 火災現場の検査資料
  • 損傷・想定する発火源・可燃環境
  • 時系列・記録・技術書類

鑑定人への質問例

  • 資料からどの原因仮説を検証できるか。
  • 各仮説を裏付け、または否定する特徴は何か。
  • 出火箇所と発生条件のデータは十分か。
  • 追加でどの対象物や調査が必要か。

最終的な質問は、具体的な課題の対象と事情に応じて設定します。

準備するもの

  • 検査資料・片付け前の写真・図面
  • 機器運転と給電の書類
  • 記録・発見時刻と消火時刻の情報
  • 既存の意見書と採取した物品の情報

調査の組み立て方

仮説を現場、時刻、確認された火災拡大の仕組みと照合します。意見書では、因果的に重要な特徴と後から生じた可能性のある特徴を説明します。

可能なことと制限

裁判鑑定の可否と手順は、手続の種類と適用される制限を踏まえて確認します。不完全な写真では断定できない場合があります。火災調査は、電力引込部の負荷試験の実施を意味しません。

成果に記すこと

結論には、検証した仮説の根拠ある評価、確実性の程度、重要な不足データの一覧を示します。

費用と条件

80 000 ₽から。正確な費用は、対象物、資料、出張の必要性、質問数によります。

技術的仮説の検証に必要な資料一式

火災資料は出所と取得時刻で整理すると便利です。初期写真、発見・消火の記録、検査記録、機器の技術書類、作成済みの意見書を分けて保管します。復旧後に得られた情報で最初の記録を置き換えてはいけません。

各仮説について、支持する事実、矛盾する事実、不足データを特定することが重要です。一つの仮説が裏付けられないこと自体は、別の仮説の積極的な証明にはなりません。確認された燃焼発生の仕組みと、資料不足のため技術的可能性にとどまる仮定も区別します。

書類を対象物と結び付ける情報

  • 機器、家具、開口部、設備配管等を記載した室内図面。
  • 番号と図面上の位置を付した全体写真・個別損傷の写真。
  • 事案前の機器運転情報:負荷、修理、苦情、停止・遮断。
  • 入手可能な発見時刻、現場変化、消火活動の時刻記録。
  • 出所と受け渡し情報を含む残存物目録。

専門家への質問は、仮説は損傷の位置と整合するか、機器の運転情報は十分か、どの別の説明を評価すべきか、といった具体的確認に絞ると有用です。損傷した機器の場所だけで関係者の法律上の責任を導いてはいけません。書類調査で明確に結論づけられない場合は、妨げとなる具体的な情報不足を示すことが重要です。