火災後の解体、片付け、復旧により現場は急速に変わります。資料の保存は後の調査に役立ちますが、立ち入りには所管機関の許可と安全評価が必要です。追加の写真のために危険を冒してはいけません。
公的資料から取得するもの
事案、検査、関係機関の対応について入手できる書類、図面、写真、発見時刻の情報を集め、追加請求中の資料も記録してください。不足書類は、出所不明の伝聞で補うより、不足として明示する方が適切です。
現場の変化の記録
- 存在する場合は、解体前の室内全体と物の配置が分かる資料。
- 消火、物品移動、応急作業の順序。
- 構造物の解体と取り外した機器部品の情報。
- 電気設備の履歴、修理、既知の不具合。
- 元のカメラ映像と、出所を示したその他の関連ファイル。
最も焼けた場所を出火箇所と決めつけない
損傷の程度は、火災拡大や消火のさまざまな条件によります。印象的な一枚の写真だけで出火箇所や原因は特定できません。仮説の検証には、特徴、現場状況、時間情報の関連が必要です。
個々の物品の保存
重要な可能性がある部品の採取、包装、受け渡しは、専門家と手続上の規則に従って協議します。危険な残存物の分解、痕跡の清掃、異なる場所の破片の混合を自分で行ってはいけません。引き渡す物はそれぞれ出所の特定が必要です。
既に物品を搬出した場合は、目録、写真、移動した人と時刻の情報を残してください。発見場所が特定できない物は、証拠としての価値が大幅に低下する可能性があります。
原因と結果を区別する
技術的な火災原因の特定、損傷した構造物の調査、財産価値の評価は別の分野です。復旧費の算定だけで着火源は証明できません。複合的な業務では、各調査の範囲が明確である必要があります。
初回相談の前に、時系列と利用可能な資料一覧を作ると役立ちます。専門家は不足情報と、現場が変化した後でも調査できるかを評価します。対象物が残っていない事実を、一般的な事案説明だけに基づく断定で覆い隠してはいけません。